以下のように農地のまま権利移動する場合、 組合員資格得喪通知書を土地改良区へ 提出してください。 届け出がないと、賦課金がかかったままになります。

　　組合員の死亡により、農地を相続した場合
　　農地の売買、賃貸借の契約･解約、贈与交換等で名義変更があった場合
　　農業者年金を受けるために経営移譲した場合
　　賦課金支払者の移動した場合

農地転用をする場合、農地が農業振興地域に入っていると、先に農業振興地域の除外を
農業委員会に申請する必要があります。その際、土地改良区の意見書が必要です。
農地が農業振興地域かどうかは農業委員会に確認してください。
意見書交付願に必要事項を記入してください。
（１）添付書類
　　生産組合長の同意書のコピー
　　場所のわかる地図
（２）手数料
　　１件につき１，５００円

農地転用等の通知及び意見書の交付願いと地区除外申請書に必要事項を記入してください。
（１）添付書類
　　場所のわかる地図
（２）手数料
　　１筆につき１，５００円
（３）決済金
　　各地区で単価が異なりますので、電話で確認してください。
（４）理事の印
　　農地転用等の通知及び意見書の交付願いの理事氏名の欄に当土地改良区の
　　地区担当理事の署名・押印をもらってきてください。
　　地区担当理事については電話で確認してください。
（５）転用面積が１，０００㎡を超える場合、確約書を提出してください。
　１ページ目と２ページ目の間に割印を押してください。