土地改良事業（農地の区画整理や用排水機場、水路、農道などの土地改良施設の新設、更新、管理など）を行うための団体として、土地改良法により都道府県知事の認可を受けた営利を目的としない法人です。
土地改良区の愛称を水土里ネットと言い「水」は農業用水や地域用水、「土」は土地や農地、土壌、「里」は農村空間や農家・非農家の生活空間を表しています。「水土里」は豊かな自然、美しい景観を意味し、おいしい水、きれいな空気などを表しています。
農村に住む人も、都会で暮らす人も、みんなが「環」（ネット）になって、大切な財産である「農村」の明日を築いていこうという思いが込められています。

河北潟周辺の客土（＊1）を対象として防水堤の築立（つきたて）（＊２）、排水路の改修及び大野川逆水門の管理を目的に昭和27年3月に設立されました。
国営河北潟干拓と併せて行われた土地改良事業完了後（昭和49年4月）は、国・県営造成の排水機場等の維持管理を主体とした業務を行っています。
現在、河北潟周辺にある23の排水機場の維持管理を行っており、大雨の時には、排水ポンプの運転により農地はもとより住宅地の浸水防止につとめ、地域の暮らしを守っています。

河北潟沿岸土地改良区は、河北潟周辺の2市2町（金沢市、かほく市、津幡町、内灘町）を区域とし、わずかに集落の周辺や河川の堤防沿いに畑があるほかは、全て田んぼです。 この地域は河北潟に向かってゆるやかに傾斜する低い土地のため、昔は少し雨が降っただけで１週間も水か引かないという「水害とぬかるみのような湿田との闘い」が続いたところでした。
しかし、昭和38年以降、国（農林水産省）の手によって河北潟干拓事業と併せて行われた周辺土地改良事業により排水機場や排水路、河北潟湖岸堤防などが造られたことで、河北潟周辺農民の永年の夢であった乾田化が実現し、県下有数の穀倉地帯へと生まれかわりました。
近年、金沢市近郊では住宅団地、道路などの建設などが多くなり、はじめ3,275haあった農地面積は、平成28年4月1日現在1,935haまでに減少し、また農家数も年々減ってきています。
なお、干拓前の河北潟は2,200ha以上に及ぶ大きな潟であり、蓮が大量に自生することから「蓮湖」とも呼ばれていました。

（1）事業の推移
河北潟の潟緑新開の記録としては、正保3年（1646）のものが最も古いものです。しかし、開墾はおそらく河北潟の後退とともに、それ以前から休みなく継続されてきたものであり、河北潟周辺の諸村の歴史は 潟緑新開とともに始まっていると言えます。
河北潟を埋め立て干拓して農地に切り開こうという試みは古くから何度も繰り返されており、江戸時代末期の嘉永4年（1851）に行われた銭屋五兵衛の埋め立て工事は、翌年の河北潟投毒疑獄事件による銭五の獄死と絡んで有名です。
この地域の区画整理は、明治年間に耕地整理法に基づき一部実施されているが、地域全体については、昭和26年以降、積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法（通称：積寒法）に基づき用排水改良、区画整理、暗渠排水、客土等の事業が昭和40年代の前半までに実施されています。
潟周辺の排水の抜本策は、昭和38年から60年の国営干拓事業と併せて行う排水改良事業による10カ所の排水機場の建設を中心に県営及び団体営かんがい排水事業によって行われました。
また、県営湖岸堤防事業（昭和42～47年）により13カ所の自然排水樋門が設けられました。
しかし、その後の流域内の宅地開発等により流出量が増大し、さらに地盤沈下が著しいため現状施設での洪水対応が出来ず、湛水被害が甚大となりました。このような打開策として、県営湛水防除事業（平成4～19年度完了）により11カ所の排水機場が新たに建設されました。

（2）組織の変遷
昭和26年から始まった積雪寒冷地対策事業を行うため、土地改良区の設立が各地域で相次ぎ、昭和26年～37年の間に31件に達しました。
このような中で、地域全体の客土を対象として防水堤の築立、排水路の改修及び大野川逆水門の管理等を目的に昭和27年3月河北潟沿岸土地改良区が設立されました。現在は国・県営造成施設の維持管理業務を行っています。